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関東4都県で感染者爆発が起きるちょうど数日前、K-1WORLD GP 2020 JAPANが開催されました。
国、埼玉県の自粛要請や多くの人々の心配と反対を押し切る形で。
観客は、マスク着用の他、チケットの半券に連絡先を記入する条件で埼玉県は了承したと伝えられています。
コロナ感染のメガクラスターになるのではないかと埼玉中心に周辺各地の住民は怒り、戦々恐々で過ごしました。
みんなの心配の根拠は、タイで起きていた集団感染事件でした。
「3月6日数千人の観客を集めて行われたムエタイの試合後、選手のほか、トレーナーや試合進行役の俳優、観戦した軍高官らが次々と発症した。23日時点で７２１人の感染が確認され、１週間前の約５倍に急増。首都近郊では今月中旬以降、人が集まる競技場や市場、娯楽施設などが次々に閉鎖された。閉鎖は４月１２日までとされているが、延長の可能性もある。引用元：headlines.yahoo.co.jp」と報道されています。
当時、日本でもライブハウスなどでのクラスターの発生が指摘されていたこともあり、観客6500人ならすごいことになるのではないか、タイのように集団感染しそれが、首都圏全体に拡大するのではないかと心配したのです。
その後、この件については、マスコミも国も埼玉県も皆、沈黙しています、そして感染したかも知れない人も。
半券に記入を求めた連絡先とは、何だったのでしょうか？大野知事は当日、心配している風情で会場の前にいるところをテレビに報じられました。
わざわざ足を運び何をしていたのでしょうか？
3月22日開催の数日後から、首都圏特に東京、埼玉県、千葉、神奈川で感染者が急増しました。これが緊急事態宣言につながったわけです。その後の報道は、3月20，21，22日に自粛疲れの気の緩みが原因で、感染が急拡大した伝えています。
本当にそうだったのでしょうか？検証が必要です。確かに花見に繰り出すなど緩みはあったと思いますが、それは、背景であり、直接の大きな原因として6500人が室内において数時間にわたり観戦したK-1があったのではないでしょうか？
タイのムエタイが国中に感染者を拡げた構図とそっくりです。時期もピッタリです。
パチンコ屋さんがやり玉に挙がっていますが、確かに密集・密閉ですが、密接ではありません。パチンコは並列でしかもしゃべりません。しかしＫ－１は違います。6500人が密集し密閉状態で、皆、興奮し大きな声で応援します。ヤジも飛ばします。飛沫飛びまくりです。パチンコは確かに自粛して頂きたいですが、それ以上にＫ－１は危険だったのではないでしょうか？
いずれにしても開催の条件とされる半券への連絡先記入はその後、追跡検証されているのでしょうか？
それは、黒の証明だけではなく白の証明にもなるのですから、主催者側も協力するべきです。
白なら今後中止する理由がなくなります。
埼玉県は、「半券の約束」をもっと真剣に受け止めるべきです。
あれは、強制力がないから意味がなかったでは済みません。それを国民や周辺住民へのエクスキューズに使ったのですから。
「終わったこと、今さら詮索しても仕方ない」では済まないのです。
K-1は、
5月30日に後楽園ホールで開催が予定され、6月には甲子園球場でと、その後の予定も続々です。既にチケットも販売されています。もし、検証して感染の危険がなかったのなら、無観客試合や開催を中止させられる理由がないことになります。
この件について埼玉県の埼玉県民及び国民全体への説明義務と責任は重要です。
検証すら実行できなければ、国民への「半券の約束」はまやかしであったことになります。
逆に、検証の結果、6500人の室内密集会場でのイベントにおいて、感染者は出ていないことが判れば、スポーツイベントは、中止にする必要はなくなります。
家に居るにしてもテレビドラマは録画のオンパレードでつまらない。甲子園やプロ野球なども含め、芝居やエンターテイメントは、国民生活に夢と潤いと安らぎを与える大切なイベントです。
高校総体も甲子園も中止する必要がなくなれば、茶の間に笑顔も戻ります。
逆に、感染の事実が隠蔽されて、関東の感染者爆発がK-1に端を発していたことが分かれば、
開催を認めた国、埼玉県、主催者などの責任は追及されなければなりません、たくさんの死者が出ているのです。
蓮池、桜、賭けマージャンなどとは、格段に次元の違う重要な責任問題となります。
大野埼玉県知事は「何回もお願いしたのですけど、開催を強行されたのは、残念です。」といって当日は会場に足を運んで心配している様子をテレビカメラが捉えていました。でもこれって、何かおかしいのです。
Ｋ－１のホームページを、よくみるとK-1 3.22は◆主催・著作 K-1実行委員会、◆協 力 さいたまスーパーアリーナとなっています。
さいたまアリーナは主催の協力者だったのです。
株式会社さいたまスーパーアリーナには、埼玉県とさいたま市が出資しています。特に埼玉県は３０％の筆頭株主で、
No.2の常務取締役総務部長兼企画部長の中山昌克氏（埼玉県からの天下り）を始め、森尾博之氏（埼玉県危機管理防災部長）と加藤和男（埼玉県産業労働部長）氏の二人の現職部長を取締役として送り込み、さらに監査役の上木雄二氏は埼玉県の元会計管理者という具合に、資本的にも人的にも埼玉県の子会社ともいえる存在です。大野知事はその実質的オーナーです。（さいたま市も真々田和男氏（市長部局都市戦略本部長を取締役として出しています。）
「何回もお願いしたのですけど、開催を強行されたのは、残念です。」と言って他人事を装った大野埼玉県知事は、ご自身が開催の協力者そのものでありました。本当に中止させる気があれば、お願いではなく、「開催を受けないように」と指示すればよかった関係にあったのです。
その後の3月28日の後楽園ホールと4月4日の新宿FACEでの試合は無観客試合となりました。東京都と協議してそのようにしたと言われています。後楽園ホール（株式会社東京ドーム）やライブハウス新宿FACEは東京都が大株主などではありません。それでも東京都は熱心に交渉し、メガクラスターにしないために、都民を守るために無観客試合を承諾させました。
彼我の差に愕然とします。
タイのムエタイの試合での集団感染が職場や周辺に拡大し、一時タイ全体の感染者の2割を占めたそうです。
もし、感染者がいないのなら、プロ野球、大相撲、歌舞伎、コンサート、演劇、甲子園大会、高校総体などにとっては、この上ない朗報です。大きな危険を冒してK－１は開催されました。しかし終わったあとにすべきことは、この種のイベントが安全なのか否か検証をすべきなのです。「感染拡大の危険を冒してまで強行して得られた貴重なデータ」だからです。それは良くも悪くも、今後に活かせる大きなチャンスなのです。マスコミ各社もこの点注目すべきです。
首都圏だけでなく全国各地からスーパーアリーナに6500人が観戦に訪れました。このイベントを境にして、4月に入って、首都圏中心に全国で感染が拡大し、沢山の人が亡くなっています。
スーパーアリーナのケースは、スーパーアリーナの株主の皆さんにとっては不都合な事実となるかも知れませんが、イベント再開の契機になる可能性も秘めています。いずれにしても検証は日本国と日本国民にとって重要かつ不可欠です。
是非、主催者側の当事者であった埼玉県とさいたま市そして同じく株主である埼玉新聞社、テレビ埼玉そして社長と監査役を送り込んでいるサッポロビールは一致協力して、6500人のその後の動向を追跡調査して頂きたい。また、観戦した感染者がおられるなら、国民のために名乗り出てください。
国民を危険に晒してまで、強行した壮大な実験を無駄にしてはいけません。このまま有耶無耶にしては、絶対にいけません。