「専門家」の後ろに隠れる国のリーダーであってはならない。緊急事態宣言を即断すべし。

菅内閣の支持率が急落中です。国民の命を軽んじる首相は持たない。それは、戦争に因ろうとパンデミックに因ろうと同じです。
昨日（12/24）のコロナ死亡者は43人、累計は2920人です。このままのペースでも来月５月頃にはコロナの死亡者は1万人を超えます。既に医療現場は崩壊の中にありますから、今後死者は更に急増する可能性があります。1万人を超えると恐らく内閣支持率は10%台になっているでしょう。
医師会会長の悲鳴を首相はどう聞いたのでしょう？菅内閣を誤らせないための警鐘でもあるのです。マスコミも重要です。古舘伊知郎氏は、「お医者さんが政治家の役割を果たしてメッセージを出すなんていうのはおかしい。お医者さんはお医者さんでめちゃくちゃ大変な時期なんだから（TBS系番組において）」とコメントしたようですが、不見識も甚だしい。「医者はゴチャゴチャ言わずに診察してればいい」という封建制度の時代のような発言に耳を疑いました。
医師や看護師は医療現場に関する専門家であり当事者です。都合の好い専門家の意見を切り取って国政を行うのは、リーダーのすべきことではありません。国民の命が懸かっているのです。検察の処分が出て、安倍氏も国民に謝罪したことで、野党ももう「桜」はいいでしょう。ここからは国を挙げて「国民の命を守る」この一点に集中すべき状況に立ち至っています。
ワクチンや薬の供給と安全性の確認に時間がかかるとすると、最早、緊急事態宣言以外の道は残っていません。
判断が一日延びると約50人が亡くなります。何も緊急事態宣言をしたら全ての経済が止まるわけではありません。
必ずしも「経済とトレードオフ」の関係ではないのです。「緊急事態宣言で生活に支障が出る人々には、国が財政で応えるべき（ヘリコプターマネーのみでなく有効需要を作る）」
幸い日本は、通貨シニョリッジの天井が高い国です。（今の円高傾向は財政を有効活用していない証左、政治の怠慢の表れ）
無策の言い訳のための専門家利用ではなく、
むしろ「緊急事態宣言をした上で、経済をどう回すか」ということについて専門家の英知を結集すべきです。