直近3カ月の取り組み

近隣の4地銀の会長、頭取、専務の皆様、6信金2信組の会長、理事長、副理事長の皆様と面談し、所謂「家族信託」のご説明と普及へのご協力を要請して参りました。
 概ね皆様のご関心は高く、倒産隔離機能を有する信託口座の開設が進むのではないかと期待しております。
特に高齢者の皆様には、認知症、高次脳機能障害等を原因として意思無能力状態となり、法律行為が無効とされるリスクがあります。つまり預金はおろせない、不動産は売れない、契約・取引はできないということになってしまいます。これに対する備えとして家族信託の利用が始まっているわけです。
 因みに、75歳から85歳にかけて認知症有病率は、男女ともに3倍(男35%、女43.9%)に跳ね上がるといわれております。男性は3人に1人、女性は5人の2人という勘定になります。
 既に認知症有病者は440万人、予備軍を加えますと800万人を超え、どんどん増加しており、まさに対応は急務といえます。 
 利用できる資産は、預金、不動産、自社株式等ですが、預金は倒産隔離機能のある受託者名義の信託口座の開設が必要です。しかしながら、そうした口座の設定できる金融機関はまだ少数に留まっております。利用者の利便性向上のために引き続きインフラ作りの活動を続けて参る所存です。