沈黙する「砂漠のダチョウ」たち（企業と官僚・政治家と我々）

「砂漠のダチョウ」とは、ダチョウが災難が近づくと砂に顔をうずめて、見ないようにして過ぎ去るのを待つ様をいいます。
今流に言えば「Stay  home」。
「給付金、協力金、補償金」熱心な議論が続いています。
必要な人への助成は当然のことです。しかし、助成金には限界があります。しかも一時の対症療法であり、コロナショックそのものの解決への道を切り拓く策ではありません。
うつされて悔しいけれど、中国は医療崩壊を食い止め、一定の鎮静化を実現しました。欧米でも続々と巨大臨時病院を作っています。
武漢では16か所の臨時病院を超短期で建設し、患者だけでなく疲労困憊の一般病院の医療関係者をも救いました。

必要な助成はやるとして、
積極的に、医療崩壊を食い止め、人命を救う具体的方策を打たなければいけないときに至っています。
「Stay  home」とマスクでこの国難を乗り切れますか？

「無い袖は振れない」黒岩神奈川県知事が休業補償に言及した時の言葉です。その後撤回し一部補償をされるようです。
しかし県の財政に責任を持つ知事の発言としては、何も間違っていなかったと思います。「無い袖は振れないのです。」神奈川県は、もうすぐ振れなくなります。もっと余裕のない県は、すでに国に泣きつくか、頬かむりを決め込んでいる知事も多くいます。

「やるべきことをやるためにお金が必要なら作りましょう。」
コロナで大儲けしている会社もあります、長年にわたりこの国でビジネスをして膨大な内部留保を溜め込んだ大企業も沢山あります。
抽選でお金をバラ撒いたり、月に行くためにお金を叩いた経営者もいました。そんなことにお金を使うのも結構ですが、今こそ日本国の為、そして自分と子孫の為に、お金を使う時ではないでしょうか？
既にアパホテル、三木谷氏、プロ野球選手会、中居君、坂上氏などが続々と施設提供や寄付に応じています。先ごろ大ホンダが埼玉県に搬送用に車4台を無償提供されたようですが、単位が違うのではないでしょうか？

「たかが10万円の給付金で大騒ぎしてバカらしい」と高見の見物の方々も沢山おられるかも知れません。しかしそういう方々もコロナ恐慌がくれば、街角の救世軍の鍋に並ぶ時代が来ないとも限りません。90年前の恐慌時のNYでは、ボロボロのシルクの燕尾服で街頭の炊き出しに並んでいる元お金持ちの写真が残っています。
コロナが長引けば、津波のような経済恐慌が全ての企業と個人を破壊し尽くしてしまう可能性があるのです。
現に、景気動向は今年に入ってつるべ落としのように急降下しています。

医療崩壊を食い止め、感染者への対応に加え、既に持病の治療を受けている人や救急患者の犠牲者を出さないようにすることが終息への道です。人的資源を失っては国に未来はありません。そのためにも感染者をいち早く把握し、適切に対応して一件一件コロナを潰していくしか道はないのです。ベッド数から逆算するのではなく、現状を正しく把握して足りなければベッドを増やしていかなければなりません。そうしなければ、未検査感染者が透明感染者として市民に感染を拡大していきます。そうなれば、もっとベッドは不足し、自宅をミニクラスターと化していくことになります。そして終息には気の遠くなるような犠牲と時間を必要とする結果となっていくことは必定です。それなのに、現状は「ベッドが足りなくなるから検査をしない」というロジックが正論であるかのように自治体の責任者が記者に述べる有様です。そして「ない袖は振れない」と言って何もしない。

ベッドだけでなくスタッフもいない医療資材もない、それならどうしたら善いかを考えて手を打ちましょう。
ベッドは臨時病院を作り、スタッフは患者が来なくなったクリニックにおられます、埼玉県下だけで3200名を超える内科医・呼吸器内科医がおられます。また自衛隊の中央特殊武器防護隊は感染症のプロ集団です、院内感染は感染症に慣れない病院スタッフがほとんどだから起きています。ほっておけばドンドン起こります。医療拠点が失われていきます。訓練されたプロ集団の指導を受け学べばよいのです。人的資源を結集しましょう。
医療資材は政府・自治体が特措法を使って、有無を言わさず買い上げて、治療に当たっている病院や臨時病院中心に配布すればよいのです。捜査権のある組織は倉庫を実際に検証してください、買い占め売り惜しみは、徹底的に糾弾しましょう。未曽有の国難です。多くの人の命が懸かっています。

そのために大きなお金が必要です。自治体は、県下の企業トップを回りましょう。コロナ募金を募って歩いてください。お金が無いといって何もしないと医療だけでなく経済も崩壊してしまいます。給付金、協力金、補償金は一時しのぎです。それに加えてやるべきは沈静化に向けての具体的手を打つことです。お金がないなら、集めましょう。企業もお金持ちもそして我々庶民も、できる範囲で「自分たちが生き残るために」募金に応じましょう。
今確実に迫りくるカオスにみんながみんな「砂漠のダチョウ」となっていては、死を待つばかりです。
オールジャパンで、立ち上がって主体的にコロナと戦う時が来ています。

政府も自治体も募金は言いにくい、批判されそうです。でも今はそれを国民にお願いすべきです。
野党やマスコミも突っ込みを入れるのではなく協力しましょう。銀行や通信各社は、外出しなくて募金できるように募金方法で協力してください。オールジャパンで、「コロナ克服1０兆円募金」（令和の大勧進）を行いこの危機を乗り切りましょう！
古来より、飢饉や災害、疫病の蔓延を勧進（勧化）で克服してきた国です。その知恵に学びましょう。

臨時病院は、政府自治体が責任をもって、各地で「先自模」で作り始めてください。募金を待っているのではなく先行しなければ間に合いません。

今、日本人の民度が試されています。