政治家は意地の張り合いで、国民を犠牲にすべきではない

国民と医療関係者の犠牲の上に、首相と都知事の私怨による愚かな意地の張り合い、綱引きが続いています。首相は、大晦日、元旦と連日対策会議、片方は、他県の知事と連携して国に要望。どちらも「やってる感」の演出、アリバイ作りに過ぎません。医療現場はコロナ戦線の修羅場と化し、毎日多くの人がコロナで命を落としている事態を緊急事態と言わないならば、何を言うのか?国民の命を守るためできることは何でもする。その覚悟が無く、意固地になって意地を張り合う人たちが、首相や都知事を務めるべきではありません。

緊急事態宣言は「有効か?」、「経済が回らなければそれによって犠牲者が出る」。やらないための二大理由です。
それは、現行の緊急事態宣言を前提とした議論に過ぎません。そして緊急事態宣言は発出すれば事足りるものでもありません。
「有効となるように」、そして「経済的犠牲者を出さない工夫」を国と自治体、国会そして国民皆が一体となって知恵を出し合い協力することが必要です。緊急事態宣言は宣言であってそれ以上でも以下でもありません。そこからどうする?それが政治です。しかし政治だけでは足りません。国民の叡知を結集して「初めての乗り越えられる国難」であると全国民が認識すべきです。

この際、「国民の命と暮らしを守る」ために政府にできることは、財政支出につきます。
誤解を恐れずに申しますと、
緊急事態宣言と共に、医療インフラ、治山治水、学術インフラ、リモートワークそしてセーフティ―ネットのために一桁違う財政支出を行うことです。そしてこの国のかたちを作り直すことです。

日本では、少々のことでハイパーインフレも円の急落も起こりません。失われた30年のお陰でインフレとなるまでの天井は高く、また各国も(財政支出拡大を)やりますので為替の下落もあり得ません。いやむしろやらない方が、円高となり、経済はダメージを受けます。

憎きコロナに唯一のメリットがあったとすれば、「プライマリーバランス論者を黙らせ、それが如何に有害であったかを知らしてくれたことであった」と歴史が証明してくれるものと思います。
為政者は、プライマリーバランスの呪縛から自らを解き放ち、一刻も早く、真の「国民の命と暮らしを守る」政策に着手してください。