大人は、もっと外国人留学生の就職に対するサポートに一層の汗を。

2030年には全ての都道府県で人口が減少に転じると言われるなかで、外国人留学生の数は、H27に初めて20万人を突破しました。その65%が日本での就職を望んでいると言われています。さらに絞って、我が国で就職希望の留学生うちその1/3が卒業予定者数とすると、就労ビザへの変更許可件数(H27)は約15,000人ですから、半分以上の就職希望卒業生は、失意の帰国している状況です。
企業が深刻な人手不足に悩み、それは人口減により、今後も構造的に続くものと思われます。
このミスマッを解消するため、
入管当局はもとより、受入れ先企業、申請を取り次ぐ資格者(行政書士、弁護士等)などの大人は、慣れない異国で難しい手続きを求められている外国人留学生に対するサポートに一層の汗をかくことが求められています。それは、国民経済全体にも好影響をもたらす大切なことでもあると思います。小職自身、努力不足を大変恥ずかしく感じており、改善していきたいと思っています。