ワクチン配布計画は間違っている。配布は緊急事態宣言地区を優先すべき。

高齢者接種用のワクチンは、先ず東京、神奈川、大阪に２０箱、その他の都道府県に１０箱、それ以降もこの比率が維持され順次配布される計画であると明らかになりました。
どのような基準でこのような配布計画となったのでしょうか？
コロナウイルス感染症は人が感染源です。従って絶対人口とワクチン効果によるウエート付けが正しいと思います。千葉、埼玉、愛知、福岡、京都、兵庫など人口も多く、緊急事態宣言下にある府県と人口が少なく感染者も少ない県を同列にするとは、どのような判断基準であるかの説明が必要です。各県平等にとは、「県」であるということによる形式的な平等は、この際、平等でも効果的でもありません。
東京を含め緊急事態宣言下の府県にはもっと配布すべきです。過疎で人との接触がほとんどない地域と毎日密度の高い電車で通勤しなければいけない地域では、そもそもワクチンによる抑制効果も必要度も違います。
今回は高齢者対象ですが、高齢者比率はたしかに過疎な県が高いことは事実ですが、緊急事態宣言下の都府県は、高齢者絶対人口も多いし高齢者が遭遇する感染機会が多くリスクも高いのです。
それでも形式平等をあくまで重視するというのなら、人口比で配分すべきです。
「効果的でも平等でもないワクチン配布計画」、このような計画しか作れない菅内閣と関係官僚に対する失望は、度重なる失政と低レベルなスキャンダルの連続と相まって絶望に変わろうとしています。