コロナは危険水域に、菅さんはトランプの二の舞にならぬよう先ず、Go To キャンペーンを即刻中止することから着手するべき

「インフルよりコロナを恐れて大騒ぎすることがどうしても理解できない」（「行列のできる」の）北村弁護士の発言です。
理解できないのは、能力の問題ですから、とやかくは言いませんが、ウケ狙いでテレビでものを言っているとしたら、軽率の誹りは免れないと思います。米国で起きていることを直視すれば、北村弁護士にもわかるのではないでしょうか？

米国では、既にコロナウイルスによって25万人以上の死者を出しています。同国のインフルエンザによる例年の死者は、二次的原因を入れても1万人から4万人程度といわれていますから、「なぜインフルに比べて大騒ぎするのか」と首をかしげる北村弁護士の分析能力は、正常には機能していないことが分かります。
我々がコロナを恐れるのは、致死率の高さに加え、①ワクチンや効果的な薬がないこと②重症化する場合のスピードが速いこと③医療体制が不十分で、感染が拡大するとすぐに医療崩壊に直面することが理由です。
マスコミの騒ぎの焦点が合っているかどうかは別にして、わが国のコロナ感染状況は重大な局面にあることを報道することは、何も間違ってはおらず、大きく報道することは正しい姿勢です。しかしGoToキャンペーンの是非については、分科会も医師会もマスコミも政治や経済界に忖度が働いていて不十分です。
「経済とコロナ問題をどう調整するか難しい問題です。」という言い方は、何も言っていることにはならない。
はっきりとコロナ対策優先を主張するべきです。
米国では、コロナ以前は、人種差別や人格に関する問題はあるものの、経済政策が評価され、再選は間違いなしとみられていたトランプ氏が、25万人を超えるコロナ犠牲者の前に吹き飛びました。ベトナム戦争の米国の犠牲者は6万人弱、第二次世界大戦の米国の犠牲者は42万人弱でした。１日当たり約1000人が亡くなっている現状からすると、あと6か月で第二次世界大戦における米国の犠牲者数を上回ることになります。歴史を揺るがす重大事態にある認識が必要です。

米国の事例を、「他山の石」として我が国の国民の命を守る政策を取るべきです。

「重大な関心を持って注視し、必要であれば、躊躇なく対応する」とは、西村大臣他政府首脳の常套句ですが、はっきり言って、本人の気休め、その場の繕いのための文句にすぎません。

手遅れにならぬ前に、先ず、GoToキャンペーンを止め、緊急事態宣言も視野に入れるべき局面に来ています。

このままでは、感染が一日1万人を超え、死者が1日１００人を超える日は、目前です。

そうなると、オリンピック中止どころの騒ぎでは済みません。菅内閣は吹き飛びます、来年の総選挙は自民党が惨敗し、コロナから国民を守る救国内閣が組織される事態となるのではないかと思います。

GoToは、政治が止めなくても、コロナが酷くなれば、みんな利用しなくなります。
先んじて、取り止めることで、守れるのは国民の命だけではありません。菅内閣の先見性と決断力が試されています。