埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合は、コロナ感染者の為に施設の提供を!

北堀篤理事長、片山さつき参議院議員、齊藤正明元県会議長は、県民のためにご尽力ください。

4月6日埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合(約300社加盟)は、埼玉県に対して、コロナウイルスの軽症者等の受入れ拒否の要望書を提出しました。
東京都のアパホテル、東横インや大阪の三木谷氏のホテルなど自主的な施設提供の申し出が相次ぐ中、真逆な申し出をした同組合の行動は残念な限りです。埼玉県においてホテル旅館業を営むという事は、埼玉県民から有形無形の恩恵を受けていることは、誰にでもわかる基本的なことです。その埼玉県民が命の危機に直面し、歴史上稀にみる窮地にあるときに先手を打って、県に対して受け入れ拒否を通告するという冷酷な決定は、埼玉県民には辛く悲しいものでした。
聞くところによれば、同組合は60年を超える長い歴史があり、
「組合員の健全な経営を促進し、かつ公衆衛生の向上と増進に資すること」を目的として設立されたそうです。
今は、まさに「公衆衛生の向上と増進に資することができるチャンス」です。
設立目的に沿って行動しないならば、存在意義が問われます。
「生活衛生という名を冠しているように、厚生労働省の管轄下にあり、」とHP上で自負されている組合が、
「砂漠のダチョウ」でいいのでしょうか?
県民が疫病で歴史的苦難にあるときに、見放したという事実はその歴史に汚点を残すことになるのではないでしょうか?

県への要望書では、①従業員の感染リスクと②補償が十分でないことそして③風評被害を拒否の理由としておられると聞きます。
④そして「県の施設を全て使った上で尚、足りないときに初めて民間に言ってくるように」と主張されたようですね。
④→もう時間がないのです。それは平時にしか通用しない理屈です。命の危険は、今お互いの目の前にあります。
お力を貸してください。生死を分ける非常時においては、宿泊施設は公器です。

「砂漠のダチョウ」(砂に顔を埋めて嵐を見ないことで安心する。)を決め込んでも嵐はすぐそばに来ています。
①→何もしなくても、ホテル旅館の経営者自らもそしてその従業員、お得意様もコロナの毒牙とは無縁ではいられません。
逆に、軽症者用ベッドの提供は、組合ご関係者も救うことにもなるかも知れません。
②→組合の設立目的が「公衆衛生の向上と増進」ですから、補償の多寡で判断すべきではありません。補償料を交渉している場合でもありません。命が懸かっている問題です。自分たちにも降りかかってくる問題なのです。「情けは人の為ならず」です。

今からでも決して遅くないので、決定を翻し、要望書を撤回し、対象を限定して軽症感染者等を受け入れる旨を表明して頂きたいと思います。ビジネスとしても、限定して受け入れることにより、行き場に困った感染者が黙って宿泊してクラスターを形成してしまうリスクを防止できます。どちらが被害が少ないか自明の理です。
③→感染者を受け入れたとしても事態が収束すれば、消毒作業をしっかりやれば済むことです。軽症者を受け入れたということは好評価されこそすれ、風評被害とはならないのではないでしょうか。むしろ受け入れなかった場合、冷酷な仕打ちで、県民を見放したという事実は消えません。それによって下される県民及び全国民の辛辣な評価から受ける経営難の方が格段に大きいことを理解するべきであると思います。
 理事長の北堀篤氏は県会議員も務められ、「政治は住民のために!」を政治信条とされていると聞きます。県民住民が歴史的災難に苦しんでいるときに、なすべきことはご存知の筈です。ぜひ県民を救って頂きたいと思います。
 また、片山さつき参議院議員は同組合の顧問でいらっしゃいます。どうか県民に見える形の関与を顧問として、行って頂きたいと思います。
 普段はともあれ、苦しい時に尽力して頂ける政治家かどうかを県民は注視していることを忘れないで頂きたい。
 齊藤正明元県会議長は、同組合の60周年記念式典に出席しあいさつされました。その場で歴代理事長や役員に感謝の言葉を   述べられたそうですが、何らかのご縁があるならば、齊藤氏にも県民の窮状を救うため一肌脱いで頂きたいと思います。
 どうか軽症者の受け入れを懇請して頂けるようお願いいします。
  
 事態は切迫しています。ご関係各位におかれましては、一刻も早いご対応をお願いします。
 組合の協力が得られない場合、新型インフルエンザ特措法49条2項に基づいて埼玉県知事は臨時医療施設として同意なくして
 土地等を使用できます。お願いしても同意して頂けないなら、
 
 大野知事は県民の命を守るため49条2項の発動をするべきです。