主な取組み

【1】中高年の再婚・家族の反対相談室

ご家族が祝福する再婚が可能となれば、どれほど素敵なことでしょう。しかし超えるべきハードルも多く、後妻業や詐欺的な結婚の危険もあります。反対している方もされている方もご相談ください。婚前夫婦財産契約、家族信託、遺言等の作成で解決できることもあります。

【2】認知症を家族信託で乗りきるコンサルティング

６５歳を過ぎると認知症発症のリスクが高まり始めます。特に男女ともに７０代から８０代にかけて急増する傾向にあります。元気なうちは自分の財産は自分の意思で管理・処分すればよいし、亡くなってしまえば譲り受けた人が管理・処分すればいいのですが、問題は、認知症などで意思能力を失った場合です。家を処分して老人ホームに入ろうにも最早自分では処分できません。銀行に預金が沢山あってもおろせません。成年後見人制度を利用するしかなくなりますが、コストも掛かるし使い勝手もあまりよくないと考える人も多い現状です。家族が本人に代わって管理・処分できるようにするのが、家族信託です。在宅介護は、様々なサービスを受けるだけではとても足りません！７割から８割は家族の大きな負担で成り立っています。ホームに入れるための家族の経済的負担から、介護離職、介護休暇取得など働き盛りの人材が介護に向かわざるを得ないことを避けるためにも、親御様の資産の活用を家族ができる家族信託の役割は大きいのではないかと思います。

【3】社長の認知症リスク対策、事業承継と家族信託、M&A・業務提携・資本政策立案・資金調達

大株主でもある社長を認知症が襲ったら、会社は大混乱に陥る可能性があります。意思能力を失うと権利行使、契約など株主として経営者として必要な事柄ができなくなります。認知症発症率が急上昇する７０代８０代の経営者の皆様は会社と従業員そして取引先を守るために予防措置を講じておかれる必要があります。今すぐご相談ください。
　M&A等に豊富なトラックレコードを有しています。事業承継や上場、事業拡大や会社売却について、機械的ではなく経営者の思いを受け止めて解決策を提案いたします。

【4】遺言書作成・遺産分割協議書作成・遺言執行

ご家族の安寧な行く末を願う気持ちは誰しも同じですが、それぞれのご家族の事情に応じて濃淡のある資産の残し方が必要な場合もあります。また法定相続人ではない方に残したい思いをお持ちの方もいらっしゃいます。そのために遺言書をのこされる必要があるわけですが、単なる遺産分割方法の指示等ではなく遺言書の書き方でそうした濃淡を争いの種とならないようにできることもあります。ラストメッセージで争いが起こるのはとても残念なことですが、最後の自由意思の表明を遠慮して行わないのも残念なことです。争いの起こらないラストメセージをご一緒に作り上げたいと考えております。

【5】退職予定者、資金運用初心者・運用が嫌いな方をサポートします

超低金利時代においては、金利に多くは期待できません。多くの例では、退職金等を適切に運用しないと７０代から８０代で貯蓄は底をつく可能性があります。長寿のリスクに備えるため、安全性・有利性の観点から適切な運用についてプランニングとアドバイスをいたします。

【6】人生の最終段階における医療について

「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。過剰な末期治療を施されることによって本人の負担のみならず、近親者にも物心両面から多大な負担を強いるのではないかという懸念から、尊厳死宣言書の作成を希望する方々が増加しています。また多くの国民、医療・介護関係者が予め延命治療について本人が書面を作成することに賛成しています（H26終末期医療に関する意識調査等検討会報告書より）。延命治療を望まない方には、尊厳死宣言書の作成をお手伝いしています。

【7】社員を守るコンプライアンス

大企業の不祥事が連日報道されています。不祥事はトップ引責だけでなく、その陰で最も影響を受けるのが、従業員の皆様です。不祥事は業績の悪化に直結し、会社は規模縮小に動き、取引先も対応に追われます。誰にとっても何も良いことのない不祥事を未然に防ぐ努力が会社一丸となって求められるところです。大事に至る前に、会社が先に把握して適正に対処すれば、解決できていたものも多いのです。いま最もニーズの高いこの問題について有効な解決策を提案できます。