「家族信託で承継」（小冊子）西北社より出版されました。

令和は、高齢を原因とする事業・資産の承継の時代となります。
我が国の65歳以上人口比率は28%を超えて世界最高です。
固定資産税を払っている人の約５０％は65歳以上です。中小企業の経営者の平均年齢は、もうすぐ70歳になります。
厄介なことに70歳から85歳にかけて認知症有病率は男女とも9倍（男性35%、女性43.9%へ）に跳ね上がります。
そうしたときに「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とする。」という新しい条文（民法第3条の2）が入った改正民法が施行されます。
「もし自分が今、認知症になったら、会社はどうなる？」「自分の資産はどうなる？」「認知症リスクにどう備えればよいのか」
「人に迷惑はかけたくないが、まだまだ元気だし、やりたいこともある。」「後継者はまだ未熟」「育成しながら譲りたい」「譲るなら適性を見極めながら、やりたい」など事業承継も資産承継も決断は容易ではありません。

「何か良い知恵はないのか！？」そうした疑問にお答えする小冊子（表紙込み23P）です。

各地の地方銀行11行のお客様に約3万部配布される予定ものですが、ご希望があれば、実費（1部200円）にてお分け致します。
ご住所を記入した返信用封筒（長形3号又は角形8号・94円切手を貼付）と200円の定額小為替を同封の上、当事務所宛ご請求ください。